なりチャン 
2026年9月、岩永きりん区議のご調整のもと、板橋区の担当部署へインタビュー取材を行いました。
現在、板橋区では、近隣の小中学校が連携する「学びのエリア」を核とした小中一貫教育を推進しています。
その取り組みをさらに発展させるものとして、施設一体型の「小中一貫型学校」の整備が進められています。
今回お話を伺ったのは、先行して整備が進む「志村小学校・志村第四中学校」の計画について。新校舎の設計や防災機能といったハード面に加え、教員同士の連携や異学年交流などのソフト面についても詳しく伺いました。
小中一貫型学校は、子どもたちの学びや学校生活をどのように変えるのでしょうか。そして、成増エリアの学校づくりにはどのようにつながっていくのでしょうか。
なぜ今、小中一貫型学校なのか？ 背景と目的
板橋区では、これまでも「学びのエリア」を単位として、近隣の小学校と中学校が連携する教育を進めてきました。
今回、施設一体型の小中一貫型学校を整備する大きな目的の一つは、小中一貫教育のモデルとなる学校をつくり、その手法や成果を地域や区全体に広げていくことです。
校舎を一つにまとめるだけでなく、義務教育9年間を見通した教育活動を充実させ、教員同士の連携や子どもたちの交流を深めることが目指されています。
志村小学校・志村第四中学校が一体化することになった経緯
志村小学校と志村第四中学校の施設一体化は、当初から小中一貫型学校の整備を目的として始まったわけではありません。
きっかけとなったのは、志村小学校の改築に向けた検討でした。
現地で建て替える方法を検討するなかで、工事期間中の教育環境や安全確保が課題となりました。主な課題として挙げられたのは、次の点です。
- 工事期間中の教育環境： 現地で建て替える場合、運動スペースがない仮設校舎での学校生活が課題となる。
- 通学・生活環境の安全性： 工事中の児童の安全確保や、仮設校舎用地の確保が難しい。
こうした課題を踏まえ、子どもたちの教育環境と安心・安全を優先して検討が進められました。
その結果、2020年（令和2年）11月、志村第四中学校との施設一体型小中一貫型学校として整備する方針が決定しました。
今回の計画は、学校施設の老朽化への対応と、これからの小中一貫教育のあり方を考える取り組みでもあります。
子どもたちの学びと学校生活はどう変わる？【ソフト面】
施設一体型の学校では、小学生と中学生が同じ建物で過ごすことになります。しかし、目指しているのは、単に同じ校舎に入ることだけではありません。
教育活動においても小学校と中学校の垣根を低くし、9年間を見通した学びや交流につなげていくことが重要になります。
教員の相互乗り入れ指導
小学校と中学校の教員が連携し、それぞれの専門性を生かした授業を行うことが計画されています。
例えば、小学校の教科担任制において、中学校の教員が英語・理科・家庭科などの授業を担当支援するような連携が考えられます。
また、職員室を1か所にすることで、教員同士が日常的に情報交換しやすい環境を整えます。
子どもたちの学習状況や成長の様子を小中の教員が共有し、進学前後の指導をつなげていくことも期待されます。
小学生と中学生の異学年交流
施設一体型の特徴を生かし、小学生と中学生が日常的に交流できる機会も設けられます。
取材では、次のような取り組みについてお話を伺いました。
- 始業式・終業式などの合同開催
- 縦割り活動や委員会活動を通じた交流
- 家庭科室やプールなどの施設の共用
- 小学校と中学校の教員が連携した授業
小学生にとっては、身近に中学生の姿を見ることで、進学後の学校生活をイメージしやすくなる効果が期待されます。
中学生にとっても、年下の子どもたちと接する経験が、責任感や思いやりを育む機会につながる可能性があります。
「中1ギャップ」の緩和を目指す
小学校から中学校への進学では、授業の進め方や学習内容、生活ルール、人間関係などが変わります。こうした変化に戸惑うことは、一般に「中1ギャップ」と呼ばれます。
小学校と中学校の教員が連携し、子どもたちが進学前から中学校の環境に触れる機会を設けることは、こうした不安を和らげるための取り組みの一つです。
ただし、施設を一体化するだけで、すべての子どもが進学時の不安を感じなくなるわけではありません。一人ひとりの状況に応じた支援を続けることも重要です。
他の小学校から進学してくる生徒への配慮
施設一体型の学校では、併設された小学校から進学する子どもたちだけでなく、ほかの小学校から進学してくる生徒もいます。
そのため、進学時の引き継ぎや体験授業などを通じて、新たに入学する生徒が学校生活になじめるよう支援することも大切です。
小中一貫教育を進めるうえでは、併設校の子どもたちだけでなく、すべての生徒が安心して学校生活を送れる環境づくりが求められます。
校舎設計の工夫と地域に開かれた学校【ハード面】
今回の計画では、子どもたちが学びやすい環境を整えるとともに、小学生と中学生が自然に交流できる空間づくりや、地域とのつながりにも配慮されています。
小学校と中学校をつなぐ「交流ゾーン」
新校舎では、小学校エリアと中学校エリアの間に「交流ゾーン」を設ける計画です。
体育館や特別教室などの共用施設を集約することで、小学生と中学生が日常的に顔を合わせる機会をつくります。
それぞれの発達段階に応じた学習環境を確保しながら、必要な場所では交流できる。こうした空間の使い分けが、施設一体型の学校づくりのポイントです。
プロムナードや交流テラスで地域とのつながりをつくる
校舎や校庭の整備だけでなく、敷地内の空間を地域とのつながりに生かす工夫も盛り込まれています。
敷地内には、自主管理歩道や緑道とつながる「プロムナード」や「交流テラス」が計画されています。
また、武道場をダンススタジオとして活用できるようにするほか、家庭科室や技術室などの地域開放も想定されています。
学校を子どもたちが学ぶ場所としてだけでなく、地域住民とのつながりを育む場所として活用する考え方がうかがえます。
荒川氾濫を想定した水害対策
志村エリアの学校づくりで重要なテーマの一つが、防災です。
荒川が氾濫した場合、周辺地域では浸水が想定されています。新校舎では、こうした水害リスクを踏まえ、避難所としての機能を確保するための設計上の工夫が計画されています。
取材で確認した主なポイントは次のとおりです。
- 体育館の配置： 浸水リスクを考慮し、体育館を2階以上に配置する計画。
- 防災設備の配置： 防災備蓄倉庫や受水槽、受変電設備などについても、浸水への備えを考慮。
- 停電への備え： 電気系統を階層ごとに分けることや、太陽光発電による停電時の電力確保に配慮。
学校施設を、日常の教育活動を支えるだけでなく、災害時に地域を支える拠点として整備することも、今回の計画の重要な側面です。
保護者や地域住民の声を反映した設計変更
新校舎の計画では、近隣住民や保護者から寄せられた意見を踏まえ、設計の見直しも行われてきました。
取材では、次のような変更についてお話を伺いました。
- 校舎の高さ： 当初の7階建て案から、周辺住宅への影響に配慮して5階建てに変更。
- マンホールトイレの配置： 近隣住民の意見を受け、配置を西側から北側へ変更。
- 児童・生徒の安全確保： 複数の門を設けるほか、小学校と中学校の昇降口を分ける計画。
- 放課後の活動場所： 放課後児童クラブ「あいキッズ」と部活動の活動場所を分け、混雑や安全面に配慮。
学校は子どもたちが長い時間を過ごす場所であると同時に、住宅地の中にある地域施設でもあります。周辺環境との調和を図りながら、学校生活の安全性を高めることが求められています。
志村小学校・志村第四中学校の今後のスケジュール
志村小学校・志村第四中学校の施設一体型小中一貫型学校は、段階的に供用を開始する予定です。
- 2028年度当初（令和10年度）： 志村第四中学校が新校舎での学校運営を開始する予定。
- 2029年度当初（令和11年度）： 志村小学校が新校舎での学校運営を開始する予定。
- 2029年度末（令和11年度末）： 既存校舎の解体や校庭・外構整備などを含め、全体の工事完了を予定。
まず中学校が新校舎での学校運営を開始し、その後、小学校も移転する計画です。
両校がそろって新校舎での学校運営を始める2029年度が、施設一体型小中一貫型学校としての大きな節目となります。
※上記は計画上の予定であり、工事や移転の状況によって変更される可能性があります。
成増・赤塚地域にも広がるのか？ 板橋区全体の学校施設整備計画
志村小学校・志村第四中学校の取り組みは、今後の板橋区内の学校づくりを考えるうえでも重要な先行事例となります。
板橋区は、2026年4月に公表した「MIRAI SCHOOL いたばし－学校施設づくり2035－」に基づき、今後の学校施設の整備を進めています。
計画期間は2026年度から2035年度までの10年間。区内を板橋・常盤台・志村・高島平・赤塚の5地域に分け、それぞれの地域に小中一貫型学校を1校程度整備する方針が示されています。
今回の取材では、志村の先行事例に加え、成増エリアを含む今後の学校配置についても確認しました。
区内5地域で進める小中一貫型学校の整備
今後の整備では、地域の学校配置や施設の状況を踏まえながら、対象校の検討が進められます。
今回の記事に関係する主な地域・学校は次のとおりです。
| 地域 | 対象校・計画 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 志村地域 | 志村小学校・志村第四中学校 | 先行整備中。2028～2029年度に段階的な供用開始を予定 |
| 赤塚地域 | 成増ヶ丘小学校・赤塚第二中学校 | 計画期間中の着手を目指す対象 |
| 高島平地域 | 高島第二小学校・高島第二中学校 | 計画期間中の着手を目指す対象 |
※上記は計画上の位置づけを整理したものです。各校の具体的な整備時期や施設仕様については、今後の区の発表をご確認ください。
学校の一体化は通学区域にも関係する
小中一貫型学校の整備では、校舎の建設や教育内容だけでなく、通学区域の調整も重要になります。
志村小学校・志村第四中学校の計画でも、新校の開設に伴う近隣小学校の通学区域の変更案が検討されています。
今後、成増・赤塚地域で整備が進む場合にも、児童・生徒の通学距離や安全性、周辺校への影響などが検討事項になる可能性があります。
成増エリアの計画についても、今後の区の公表資料や地域への説明を通じて、通学区域を含めた具体的な内容を確認していく必要があります。
施設一体型のメリットと、今後の課題
小中一貫型学校には、9年間を見通した教育活動を進めやすいことや、小学生と中学生の交流が生まれやすいことなど、さまざまなメリットが期待されます。
一方で、施設を一体化することによって、すべての課題が解決するわけではありません。
今回の取材を通じて見えてきたのは、校舎の整備と同じように、日々の学校運営や子どもたちへの配慮も重要だということです。
教職員の負担と運営体制
小学校と中学校では、授業時間や教育課程、学校行事などの進め方が異なります。
そのため、相互乗り入れ授業や合同活動を実施する際には、教員同士の打ち合わせや時間割の調整が必要です。
施設を共用する場合にも、授業や行事の予定を調整しなければなりません。
小中の連携を深めるためには、教職員の負担にも配慮しながら、継続して運営できる体制を整えることが求められます。
人間関係の固定化や発達段階への配慮
9年間を同じ地域・学校環境で過ごすことには、子どもたちの成長を継続して見守りやすいという利点があります。
一方で、人間関係が固定化することへの配慮も必要です。
例えば、学校生活で悩みを抱えた場合に環境を変えにくいと感じたり、中学生が年下の子どもたちの前で常に模範的な振る舞いを求められていると感じたりする可能性も考えられます。
小学生と中学生では、心身の発達段階も異なります。交流を進めるだけでなく、それぞれの年齢に応じた居場所や活動を確保し、必要に応じて相談できる体制を整えることも大切です。
施設一体型の学校をよりよいものにするためには、整備後も教育活動を検証し、課題に応じて運営方法を改善していくことが重要になります。
まとめ：志村の先行事例から、成増・赤塚の未来を考える
今回のインタビューを通じて分かったのは、板橋区が進める小中一貫型学校の整備が、単に小学校と中学校の校舎を一つにする計画ではないということです。
子どもたちの安全と教育環境の向上、小中の教員同士の連携、異学年交流、地域に開かれた施設、防災拠点としての機能など、多角的な視点から計画が進められています。
2029年度の開校を目指す志村小学校・志村第四中学校は、こうした取り組みを具体化する先行事例となります。
その一方で、施設の整備だけでなく、教職員の運営負担や人間関係への配慮など、開校後に検証していくべき課題もあります。
そして、成増・赤塚地域にとっても、この動きは無関係ではありません。
成増ヶ丘小学校と赤塚第二中学校については、区の学校施設整備計画において今後の整備対象として位置づけられています。具体的な整備時期や校舎の仕様、通学区域など、今後明らかになる情報に注目していきたいところです。
志村での先行事例から得られる成果と課題が、成増をはじめとする区内各地域の学校づくりにどのように生かされていくのか。
子どもたちの学びと地域の未来に関わる取り組みとして、引き続き注視してまいります。
最後に、今回の取材の機会を設けていただいた岩永きりんさん、そして丁寧にご対応いただいた板橋区の担当者の皆様に、心より感謝申し上げます。
