なりチャン 
2026年1月、高市早苗首相は通常国会冒頭での衆議院解散を決断しました。支持率70％という圧倒的な追い風を背に、脆弱な政権基盤を一気に固める狙いです。一方、野党側では「立憲民主党」と「公明党」が合流し、新党「中道改革連合」を結成するという、歴史的な地殻変動が起きています。
選挙スケジュール：戦後最短クラスの16日間
1月23日の解散から投開票までわずか16日間。まさに「電撃戦」です。
- 1月23日： 通常国会召集、冒頭解散
- 1月27日： 衆院選公示（選挙戦スタート）
- 2月8日： 投開票（予定）
今回の選挙の「3つの大きな争点」
高市首相が掲げる国家像に対し、国民がどのような審判を下すかが問われます。
- 「サナエノミクス」の是非 財政再建よりも「国家主導の成長投資」を優先する積極財政への審判。
- 新・与党枠組み（自民・維新）の信任 自公体制から「自維（または自維国）」へのシフト。規制緩和や憲法改正を加速させる「お墨付き」を得られるか。
- 外交・安全保障の「白紙委任」 防衛力強化や核論議など、高市首相の強硬な外交姿勢を国民がどこまで許容するか。
各政党の動き：かつてない「合流」と「決別」
今回の選挙を最も複雑にしているのが、政党間の合従連衡（がっしょうれんこう）です。
- 新党「中道改革連合」： 立憲民主党と公明党が結成。野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏が左でも右でもない「中道勢力の結集」を掲げ、自維連立に対抗します。
- 国民民主党： 玉木代表は「選挙を政治家の就職活動にしない」と断言し、立憲・公明の新党への不参加を表明。独自路線を貫きます。
- 日本維新の会： 自民党との連立を維持しつつ、小選挙区では自民と「競合」する方針を維持。さらに大阪では、吉村知事と横山市長が辞職し、「大阪都構想」への再挑戦を掲げたダブル選挙を仕掛けます。
板橋区の情勢：東京11区・12区はどうなる？
板橋区民にとっても、今回の選挙は極めて重要な選択となります。
【東京11区】（板橋区の大部分）
- 主な地域： 板橋、大山、ときわ台、上板橋、成増、赤塚、志村など
- 注目点： 2024年に当選した阿久津幸彦氏（立民・現新党「中道改革」か）に対し、自民党が誰を対立候補として送るか（前回選挙は下村博文氏）。保守vs中道の象徴的な選挙区になる可能性があります。
【東京12区】（板橋区北部＋北区）
- 主な地域（板橋区）： 坂下、蓮根、高島平、新河岸、舟渡
- 注目点： 高島平などの大規模団地層の票がどこへ流れるかが焦点。現職の高木啓氏（自民）に対し、新党「中道改革」が強力な候補を立てられるか。都内屈指の激戦が予想されます。
まとめ：区民として注目すべきポイント
今回の解散総選挙は、単なる国内の議席争いには留まりません。 現在、世界は緊迫したウクライナ情勢の継続や、4月に予定されている米中首脳会談を控え、国際秩序が大きく揺れ動いています。このような「激動の時代」において、日本が強力なリーダーシップの下で突き進むのか、あるいは多様性を重視した中道的なバランスを求めるのか。
この選挙の結果は、そのまま世界に対する日本の「意思表示」となります。板橋区から投じられる一票一票が、今後の日本の外交力、そして国際社会での立ち位置を決定づける重い意味を持つかもしれません。
