なりチャン 
板橋区は、国の総合経済対策に連動した区独自の物価高騰対策として、総額26億7,400万円からなる令和7年度板橋区一般会計補正予算（第3号）案を、令和7年第4回区議会定例会に提出。
令和7年12月12日（金曜日）に議決されたことを発表しました。
この補正予算は、エネルギー価格や食料品価格の高騰が続く中、特に影響を受けている区民生活や区内事業者への支援を目的としています。概要は以下の通りです。
支援策の主な柱
1. 「いたばしPay」ポイント還元の拡大（3億8,440万円）
区内の生活者および事業者への支援強化のため、デジタル地域通貨「いたばしPay」を活用した利用者還元キャンペーンを追加実施します。
キャンペーンの詳細や開始時期については、板橋区公式サイトにて後日発表される予定です。
2. 福祉施設等物価高騰対策支援事業（7億2,627万7千円）
物価高騰の影響を利用者への価格転嫁が困難な区内の福祉・教育施設に対し、「物価高騰対策支援金」を支給します。対象となるのは、介護施設、障がい施設、保育施設、幼稚園などです。
3. 物価高対応子育て応援手当の支給（15億5,724万5千円）
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、区独自の「物価高対応子育て応援手当」を支給します。
4. 物価高騰に対する食料品の提供（607万8千円）
食費負担の増加に直面している子育て世帯等を支援するため、区内の子ども食堂およびフードパントリー登録者に対して食料品を提供します。
