なりチャン 
2025年も押し迫った12月27日、東京23区の住民にとって見過ごせないニュースが飛び込んできました。
小池百合子都知事がFNNの単独インタビューに応じ、「23区での家庭ゴミ有料化の実施に向けて、区民に行動変容を促していきたい」と踏み込んだ発言をしたのです。これまで「検討」段階だったこの問題が、一気に「実施」へと舵を切られた瞬間でした。
なぜ今、ゴミを有料にするのか？
最大の理由は、ゴミの「最終処分場」の限界です。 23区から出るゴミ（焼却後の灰など）は、東京湾の「新海面処分場」に埋め立てられていますが、その寿命はあと50年程度と言われています。
都知事が明言した通り、これより外側に新しい処分場を作ることは困難です。今の子供たちが大人になる頃に「ゴミの行き場がない」という事態を防ぐため、今のうちにゴミの総量を減らす「行動変容」が求められているのです。
先行する「多摩地域」という成功モデル
実は、東京都内でも多摩地域の26市はすべて、すでに家庭ゴミの有料化を実施済みです。この「多摩と23区の格差」が、今回の議論の大きな柱となっています。
- 圧倒的な実績： 八王子市では有料化の導入後、ゴミの総量が約20年で4割近く減少しました。
- 排出量の差： 1人1日あたりの家庭ゴミ排出量は、23区の約875gに対し、多摩地域は約702gと大幅に少ない水準です。
- 不公平感の解消： 「多摩だけが痛みを先に引き受けている」という構図を解消し、都全体で負担を分かち合う狙いがあります。
板橋区での負担はいくらになる？
もし板橋区で導入された場合、家計にはどの程度の負担がかかるのでしょうか。先行自治体の例から予測してみましょう。
- 導入形式： 指定のゴミ袋を購入する「指定袋制」が有力です。
- 料金相場： 多摩地域では40リットル1枚あたり40円〜80円程度が一般的です。
- 月額負担： 多くの自治体で、1世帯あたり数百円〜1,000円台のイメージとなります。
板橋区は人口規模も大きく、事業系ゴミも多いため、独自の料金設定が議論されることになりますが、多摩地域の水準が一つの基準になることは間違いありません。
2026年以降のスケジュール
東京都は2025年10月に「資源循環施策の中間とりまとめ案」を公表しており、2026年度〜2030年度の計画期間中に各区への導入検討を促す方針です。
現在、X（旧Twitter）でも「家庭ゴミ有料化」がトレンド入りするなど、都民の関心は最高潮に達しています。今後は板橋区議会でも議論が行われることが予想されます。
私たちにできること
「無料で捨てられる」時代が終わりを迎えようとしています。 有料化は単なる増税ではなく、ゴミを減らすための「手数料」という側面があります。生ゴミの水分をしっかり切る、資源リサイクルを徹底するなど、今のうちからゴミを減らす習慣をつけておくことが、将来的な家計の防衛策にもつながりそうです。